2016-11-17 第192回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
なお、住家以外の被害程度についても証明事項とできることについては、内閣府で作成をいたしました被害認定業務の手引に明記してございますほか、定期的な説明会に加えまして、大規模な災害が発災した後に実施している被災自治体職員向けの説明会等でも周知を図ってきているところでございます。
なお、住家以外の被害程度についても証明事項とできることについては、内閣府で作成をいたしました被害認定業務の手引に明記してございますほか、定期的な説明会に加えまして、大規模な災害が発災した後に実施している被災自治体職員向けの説明会等でも周知を図ってきているところでございます。
このような先進的な事例について、これまでも被害認定業務に関する手引等で周知をしてきておるところでございますけれども、今回の熊本地震の経験も踏まえて、改めて、システムの導入の効果等について調査分析をし、普及を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
これを踏まえまして、内閣府におきましては、まず、住家の被害認定に係る標準的な調査方法や判定方法を示した災害に係る住家の被害認定基準運用指針、あるいは、住家の被害認定業務及び罹災証明書の交付につきまして、速やかな交付のための体制づくりの具体的な方法やほかの地方公共団体と連携をしていくための先進事例などを示しました「災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き」等々をつくりまして、それに基づきまして、都道府県
このため、内閣府では昨年度、災害にかかわる住家被害認定業務実施体制の手引を作成していたところでありまして、手引においては、まず第一に、市町村はあらかじめ周辺自治体等と応援協定を結んでおくこと、二つ、被災市町村のみで対応し切れない場合、市町村は都道府県に相談し、応援依頼を行うこと、三、都道府県は市町村間の調整を行うとともに、市町村の被害認定のサポートを行うこと、四、罹災証明書発行に当たっては、必要なデータ
このため、内閣府では、住家の被害認定業務に係る都道府県のサポート等について記載した災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引を、まだ案の段階であったのですが、急遽、都道府県の参考となるように送付したところであります。 このほか、被災自治体の職員に対する研修会の実施や被災地以外の自治体職員の応援体制の構築などによって、全面的にバックアップしてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
そして、質問の中で、もっと現場の声を聞くべきではないかというようなお話もございましたが、この今の検討会のメンバーの中には、被害認定業務に従事した自治体職員の方や、また、被害認定調査に現場で協力された学識経験者の方に委員として参加いただくなど、現場の声を聞くための体制をつくって検討を進めているところでございます。
内閣府は、今、大規模災害時における家屋の被害認定業務の実施体制整備のあり方についてまとめるべく検討会を行っております。その中でも、罹災証明について、自治体の窓口や内容もばらばらである、発行対応について検討が必要とされております。 この際、地盤災害についても含めるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
中でも、先ほど大臣からも少し触れられたかと思いますが、昨年十二月に、私ども、大規模災害時における住家被害認定業務の実施体制整備に関する検討会というのを設置いたしまして、そこで、被災自治体からのヒアリング結果等を踏まえまして、常日ごろ、あるいは実際に災害が発生したときに地方自治体が迫られる対応、それについて、具体的にどういう問題点、あるいはどういうふうにすればその問題点を解決できるかというようなことについて
また、なかなかその認定について難しいということもございますので、都道府県、市町村におきまして被害認定業務を担当する職員さん等に対しまして研修会を開催するなどによりまして、資質の向上を図っております。 今後とも、研修内容の拡充を図るなど様々な工夫を行いまして、被災自治体の担当職員が被害認定を的確に実施できるよう指導してまいりたいという具合に考えております。
さらに、基準は統一しているんですが、実際に市町村の職員の皆様が被害認定をされる場合に、なかなかこれどう考えればいいのかなというばらつきが生ずるということも想定されるものですから、そういうことがないように地方公共団体におきまして、被害認定業務を担当する職員さん等に対しまして研修等を開催いたしてございます。国の方から直接県の方に行って、出向いてやるということもございます。
被害認定業務を担当する職員に対して研修会を開催するというようなこともやってございまして、昨年あるいは来年度予算、今おっしゃいましたような予算を本年度二百三十万円、来年度三百万円でございますが、これを研修で使用する資料等の費用としてやっているわけでございまして、今後とも様々な工夫によりまして研修内容の充実を図ってやっていきたいという具合に考えております。
それから、大規模な災害が発生した場合の被害認定業務、これも増えてくることになりますが、これにつきましても都道府県職員の例えば応援を仰ぐとか、被災市町村の過度な負担を軽減するための方策について、知事会、市長会、町村会と十分相談して対応していきたいと思っております。